金融庁が貸金と見なした事例

金融庁が貸金と見なした事例 労働者は、仕事をすれば対価として給料を受け取れます。
その給料を受け取る権利を業者に譲渡し、手数料を差し引いた分を現金としてもらうことが給料ファクタリングです。
通常、企業が利用する売掛債権を使ったファクタリングは債権の取引をしているだけ、給料ファクタリングの場合には金融庁によって貸金業とみなすという見解が出されています。
具体的にそれが明らかになった事例として、令和2年2月28日に金融庁に対して行われた法令解釈の照会の回答が令和2年3月5日に出されたのですが、一般論で給料ファクタリングを行う業者は貸金業者であるという見解を出しました。
というのも給料を受け取る権利を譲っても、給料は会社から労働者に渡されるので、権利の譲渡をするときに支払った代金を労働者から回収する形になります。
売掛債権を使ったファクタリングと違い、改修というプロセスが組み込まれている以上は貸付をしているのと同じだという法解釈です。
従って、手数料は法の規制が適用されるし、給料ファクタリングを行う際には事前に登録申請を済ませることが必要です。

金融機関のような規制のない給料ファクタリング

金融機関のような規制のない給料ファクタリング 給料ファクタリングは、給料の資金繰りに困った時にとても便利です。
ファクタリングとは、売掛金をもとにお金を借りることを言いますが、金融機関からの融資の場合、手続きに時間がかかってしまったり、審査が簡単に通らない、担保や保証人が必要など様々な規制の中で行わなければならないことが多いので、今すぐ必要な給料の支払いが滞ってしまう可能性があります。
ところが、給料ファクタリングであればすぐに手元に現金が入りますし、審査も通りやすいのです。
これは売掛金が入ることが分かっているからです。
手数料は発生しますのでその分は損をしてしまいますが、背に腹は代えられないといったところでしょうか。
日本では取引先に、商品を販売した後、お金の請求はしばらくたってからということは少なくなく、実際の支払いも請求から時間が経過してしまうことが多いです。
しかし、自転車操業に陥っているような場合は、資金が間に合わないケースも出てきます。
そのようなときの緊急手段として、給料ファクタリングがあるわけです。