給料ファクタリングについて金融系の省庁はどう捉えているのか

給料ファクタリングについて金融系の省庁はどう捉えているのか 日本における金融系の省庁では給料ファクタリングを貸金業の一種と見なしており、貸金業法が適用されると考えています。
給料ファクタリングに関する明確な法規制は行われておらずあくまで金融系の省庁の見解に過ぎませんが、実務には大きな影響があります。
2020年3月24日に東京地裁は給料ファクタリングが貸金業法と出資法に違反しているとの判断を示しました。
さらに警察庁も実質的に貸金業に該当する給料ファクタリングを取り締まりの対象にしています。
貸金業法や出資法に違反するとされた会社は、実質的に貸金業と同視できるほど高額な手数料を請求していました。
一般的なファクタリング会社は現在でも以前と同じように営業を続けています。
給料債権を利用したファクタリングを直接的に規制する法律がないため、実務上は合法なものとして扱われているのが現状です。
行政機関による見解は貸金業に該当するかどうかについてのものであり、合法性の判断が示されたわけではありません。
今後ファクタリングに関する何らかの法規制が行われる可能性はあります。

給料ファクタリングに対する金融庁の見解について

給料ファクタリングに対する金融庁の見解について 給料ファクタリングは、毎月給料日に従業員に支払われる給料を担保としてこれを前もって従業員に支給するものであると考えられる面もあります。
一般的にファクタリングは支払いが約束されている債権に対して、一定の手数料を徴収することでこれを前もって現金化すると言うものであるため、様々な本人の信用をもとに現金を貸し付ける貸金とは大きく異なると考えられるものです。
しかし給料ファクタリングの中には手数料と称して給料日までの利息をあらかじめ設定し、また会社の信用状態ではなく本人の信用状態によって現金の支給の有無を決めているところもあり、この場合には貸金業と同等であるため、法律に基づく貸金業であると判断する面もあるというのが金融庁の見解です。
一般的に給料ファクタリングと言われるものの中には、会社の調査を一斉に行わず単純に給料日の記入をするだけでお金を受け取れると言うものがあります。
これは金融庁では貸金業であると判断しており、その許可を受けていないところの場合には違法となるので注意が必要です。